●A子さんは採卵で10個採れて、体外受精をしたところ、7個が受精。2個胚盤胞まで育ったので、胚凍結保存。凍結融解胚移植を1回行いました。

≪今回の治療でのA子さんの自己負担額≫
約150,000円
採卵10個　31,200円+
体外受精　12,600円+
胚培養2個　36,000円+
凍結保存2個　21,000円+
凍結融解胚移植　36,000円+
管理料・その他薬代など

保険適用になったことで「高額医療費制度」が使えるようになります。
高額医療費制度とは、1ヶ月の診療費は限度額を超えた分について払い戻しを受けられる制度です。
自己負担の限度額は、年齢や所得によって異なります。
例えば、限度額が8万円の人は、1ヶ月の支払いが15万円だった場合、8万円を超えた分の7万円が加入している保険組合を通して払い戻されます。

先進医療って何？保険診療と一緒にできる？
高度生殖医療に必要な技術が先進医療に認められる
先進医療とは、保険外診療（自由診療・自費診療とも呼ぶ）の中から「保険診療としてはまだ認められないけれど、先進的な医療技術である」と厚生労働省が認めたものです。さらに詳しく言うと、先進医療の技術は保険診療と併用しても「混合診療」とはみなされず、保険の部分はそのままに、先進医療は自費で治療ができる制度です。
現在日本の保険制度は、例外を除いて混合診療は禁止しています。したがって、皆保険制度のもとでは保険診療と自由診療を併用した場合、保険が使える部分もすべて自由診療扱いとなってしまいます。
しかし混合診療を禁止すると、保険診療を希望する患者さんにとっては、医療費の負担増や、受けられる治療に限りがでるという課題が出てきます。なぜなら保険適用になった技術は、生殖医療全体から見ると少ないからです。
そこで、患者さんに対してどうしても必要な技術を、ドクターが厚生労働省に申請して認めてもらったものが先進医療というわけです。
また先進医療という制度には、今までドクターの方々が積み上げてきた生殖医療の高度で最先端の技術を低下させない役割もあります。今回、先進医療とされるのは「タイムラプス」や「SEET法」「子宮内膜受容能検査」などの7技術。これは高度生殖医療において保険診療内の治療とセットで組み合わせることが出来ます。どれも、妊娠率を高めるために必要な技術です。（詳細は下記に掲載）
なお、皆保険制度は2年ごとに、該当する項目や診療報酬などが改定されます。今回承認された先進医療は、次の改定で保険診療になる可能性もあります。また、患者さんの多くが関心を寄せているPGT-A（受精卵の移植前に染色体の異常を調べる検査）は、保険にも先進医療にも承認されていません。
しかし今年（2022年）12月を目途に日本生殖医学会が臨床結果をまとめるので、有効性や安全性が認められれば先進医療に承認される可能性もあります。